国内外で販売されている Android を搭載したスマートフォンですが、メーカーやキャリアによってアップデートが行われないと言う事が多々あります。そうした現状に、アメリカ人権自由協会（ACLU）が米連邦取引委員会（FTC）に救済措置を求める訴状を提出したそうです。

これは、必ずしも最新のバージョンへアップデートを行うというものではなく、既知の脆弱性が確認されているバージョンへのセキュリティアップデートをメーカー、キャリアが行わない事への起訴となります。
現在、Android を搭載したスマートフォンは市場の 75% を占めているそうですが、その多くが既知の脆弱性が確認されているものとなっています。しかし、こうした問題に対し、メーカーやキャリアはセキュリティアップデートの配信を行う事は少なく、ユーザはセキュリティに問題がある状態で使用しているという事になります。
この様な現状であるにも関わらず、キャリアからスマートフォンを購入した場合、その多くは2年縛りで継続使用を余儀なくされています。高い違約金を払えば別ですけどね。
で、ACLU は、セキュリティアップデートが提供されないのであれば、デバイスへ対して返金や違約金無しで解約出来るようにする事をキャリアに強制しろよと FTC に求めているという訳ですね。

Windows なら月例パッチで、内容は知らなくても必要なものだと適用している訳ですし、同様に Android にも配信されないのはおかしいじゃん。と思うてます。
ただ、Android の場合、ARM、Nvidia 等の多くのチップメーカーがあり、それを搭載するハードも多くあって、それぞれにカスタマイズされているからスマートフォンだけどスマートには行かないってのもあるから難しいところでもありますね。